島田市議会 2021-02-26 令和3年2月定例会−02月26日-02号
具体的には、情報通信技術を利用できる年齢層とそうでない年齢層の情報格差を解消するため、デジタル活用支援員の派遣による高齢者等を対象としたスマートフォンの使い方講座を開催するとともに、どこからでも、いつでも公共施設のオンライン予約ができるシステムや公開型地理情報システムを運用してまいります。
具体的には、情報通信技術を利用できる年齢層とそうでない年齢層の情報格差を解消するため、デジタル活用支援員の派遣による高齢者等を対象としたスマートフォンの使い方講座を開催するとともに、どこからでも、いつでも公共施設のオンライン予約ができるシステムや公開型地理情報システムを運用してまいります。
また、本年度導入をしていきます統合型地理情報システム、ＧＩＳにおきましても、市民レポート機能があるということですので、こうしたところを通じて取得したデータにつきましても、迅速に有効に活用できる方法を併せて進めてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（村田千鶴子議員） 杉野議員。
これらハザードマップは、土砂災害や津波浸水想定区域などと併せ、インターネット上に速やかな修正ができる地理情報システムとして公表しております。これにより、新たな想定や危険な場所の追加、避難場所の変更などがあった場合、直ちに内容を更新することで、市民の皆様をはじめ、不動産取引時に説明義務のある宅地建物取引業の方々にも最新の情報として提供しております。
さらに詳細な情報の入手方法としましては、静岡県地理情報システムＧＩＳでは土壌雨量指数などについて、静岡県土木総合防災情報ＳＩＰＯＳでは、河川の水位などについて情報を入手することができます。これらは市のホームページからも閲覧することができます。市民一人一人が自ら情報を取りにいくという行動は、大変大切なことであると考えます。 以上、答弁申し上げました。
２は、シンクライアントシステムや内部事務統合システム、インターネット端末、地理情報システム等の借上げ、保守委託等に要した経費です。 ４は、地方公共団体情報システム機構への負担金です。
島田市緑茶化計画発信事業 ○市民協働課 ・自治会情報通信機器整備補助金 ○デジタルトランスフォーメーション推進課 ・職員研修システム導入事業 ・電算機器維持経費 （Web会議システムライセンス購入事業） ・市公式無料通信アプリ導入事業 ・デジタル活用支援員派遣事業 ・施設予約システム導入事業 ・ＢＣＰ対策環境整備事業 ・光ファイバ網整備事業費補助事業 ・統合型及び公開型地理情報システム
推進事業 ３．島田市緑茶化計画発信事業 ４．自治会情報通信機器整備補助金 ５．島田市Ｉ・Ｊ・Ｕ支援事業奨励金 ６．職員研修システム導入事業 ７．電算機器維持経費 （Ｗｅｂ会議システムライセンス購入事業） ８．市公式無料通信アプリ導入事業 ９．デジタル活用支援員派遣事業 10．施設予約システム導入事業 11．ＢＣＰ対策環境整備事業 12．光ファイバ網整備事業費補助事業 13．統合型及び公開型地理情報システム
さらに、河川の水位情報を市民へリアルタイムに提供できるように、ＩｏＴを活用した水位計による河川水位観測箇所を拡大いたしまして、これら避難に必要な情報を、来年度から運用をスタートする本市独自の地理情報システム「ＧＩＳ」に掲載するとともに、自らの避難行動計画となるマイ・タイムラインの普及を推進してまいります。
また、消防水利の位置の地域への周知について、平成28年２月市議会での袋井市の答弁は、平成28年度から袋井市の消火栓、防火水槽の位置を、袋井市の統合型ＧＩＳ、すなわち地理情報システムにおいて公表し、袋井市のホームページから確認できるよう整備をしていきたいというものでした。これらの点について、地域への周知など実態がどのようなものであるのか伺います。 ３点目は、消防団の団員確保についてです。
(2)として、現在行っておりますけれども、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲ等の運用の拡大、あと、今後、ペーパーレス化の推進ということで、文書管理システムの導入とか電子決裁、また、ＧＩＳ（地理情報システム）を業務の中に取り入れて、より便利に市民サービスの向上を目指す。あと、自治体クラウドの活用をして、経費削減等も考えていきたいと思っております。
今後は、新たに構築する本市独自の地理情報システム、いわゆるＧＩＳを活用しながら、市が発信するこれらの緊急情報を正しく確実に受信をしてもらえるよう啓発活動に取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員） 環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造） 私から、標題２の藤枝市路上喫煙防止に関する条例施行についての残りの項目についてお答えいたします。
現在、本市では市内の河川の水位情報や避難情報などを市民がインターネット上で確認できる本市独自の地理情報システム、いわゆるＧＩＳの構築を進めておりますので、サイポスレーダーで取得できる河川水位情報と、本市が提供している河川水位情報や雨量情報などの必要な情報を市民が一括して取得できるよう県など関係機関と協議し、来年度の運用に向けて進めてまいります。私からは以上です。
２は、シンクライアントシステムや内部事務統合システム、インターネット端末、地理情報システム等の借り上げ、保守委託等に要した経費です。 ４は、地方公共団体情報システム機構への負担金です。 少し飛びますが、１１８、１１９ページをお願いいたします。 ２款５項１目統計調査総務費、執行率は９５．５％です。 備考欄２は、市内６か所における交通量調査をボーイスカウトに委託したものです。
しかし、電話連絡の時間帯によっては、情報伝達に多くの時間を要する事象が見受けられたため、現存の情報伝達体制の改善に努め、さらには新たな危機管理に特化した地理情報システム、いわゆるＧＩＳの構築を推進し、誰もがわかりやすく、緊急情報が迅速かつ正確に伝わるよう取り組んでまいります。
大きな項目の２番目でございますが、農地の保全と地域のまちづくりに向けた取り組みについてでございますが、本市の農業の発展につながる適正な農地利用を図り促進するよう農用地利用計画書を策定し、農用地の利用実態の精査、把握を地理情報システムにより行い、農用地として積極的に保全をしていく農用地を明確にすると明記され、土地利用区分の方向としては、農用地については、集団的農地や土地改良事業等の対象地などの優良農地
事業１は、都市計画課職員６人の人件費で、２２４ページにかけての事業２は、都市計画全般にわたる事務費などであり、国土調査や地理情報システム維持管理及び立地適正化計画策定業務委託料などの経費が主なものであります。第２目土地区画整理費は、都市計画課職員１人の人件費であります。
この方法としまして、国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研ですが、この基礎データを初め、その他行政機関が公表していますさまざまな膨大なデータを地理情報システム、いわゆるＧＩＳを駆使して解析や分析をすることで、例えば市街化区域の人口密度の状況だったり、将来の予測、それに伴います生活サービスの施設の利便性やその持続の可能性などを予測しまして、本市の都市構造を評価し、将来予測をしているところでございます
２は、シンクライアントシステムや内部事務統合システム、インターネット端末、地理情報システム等の借り上げ、保守委託等に要した経費です。 ４は、地方公共団体情報システム機構への負担金です。 次に、少し飛びますが、１１８、１１９ページをお願いいたします。 ２款５項１目統計調査総務費、執行率は９９．０％です。 備考欄２は、市内６か所における交通量調査をボーイスカウトに委託したものです。
災害が発生をし、また発生するおそれのある場合、初期対応から災害発生後の復興期までの一連の流れを適切に把握することは何よりも重要な責務であり、災害による被害程度、あるいは対応の進捗状況及び課題について、これを一元的に把握するツールとしてＧＩＳ、いわゆる地理情報システムの有効性が上げられます。
第５項都市計画費第１目都市計画総務費の事業１は、都市計画課職員５人の人件費で、事業２は、都市計画全般にかかわる事務費などであり、国土調査や地理情報システム維持管理委託料などの経費が主なものであります。２１５ページからの第２目土地区画整理費は、都市計画課職員１人の人件費であります。